荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
現在、本市の小・中学校では、約５．５％の児童・生徒が特別支援学級に在籍をしており、個別のカリキュラムで学習活動を行っております。また、通常学級の児童・生徒では、個別の支援計画が作成され支援が行われている児童・生徒がおよそ約３．６％おります。さらに、通常学級で特別支援教育支援員が個別に児童・生徒の学習の補助を行っている状況もございます。
現在、本市の小・中学校では、約５．５％の児童・生徒が特別支援学級に在籍をしており、個別のカリキュラムで学習活動を行っております。また、通常学級の児童・生徒では、個別の支援計画が作成され支援が行われている児童・生徒がおよそ約３．６％おります。さらに、通常学級で特別支援教育支援員が個別に児童・生徒の学習の補助を行っている状況もございます。
また、本調査は特別支援学級在籍の児童・生徒等、受験の際に配慮を要する児童・生徒も対象となりますので、それぞれの実態に応じた受験のスタイルを用意したり、状況に応じて事前の準備、指導を行うことは必要であると考えております。 次年度は初めてオンラインによる調査も行われる予定でございますので、対象の児童・生徒にはタブレットを使って本番を想定した事前の練習を行うことは考えられるものでございます。
学校における掃除については、文部科学省が定めた小学校の学習指導要領の特別活動における学級活動の項目に関連する記載があり、その内容は、清掃などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協働することの意義を理解し、社会の一員として役割を果たすために必要となることについて主体的に考えて行動することとあります。
──────────────────────────── ○原亨 議長 次に、日程第59 発議第15号「少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について」を議題といたします。
14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など計画的な整備推進のための財政措置を講ずると共に、小学校における35人学級編成等の対応のため、制度の充実を求めるものでございます。
次に、23ページ、定員見直しについての御意見ですが、隈庄幼稚園においては、４歳児が35人在籍しており、現在の定員上では１クラス編成となる状況でありましたが、４月から小学校の勤務経験のある退職教員を担任補助員として配置するとともに、４歳児を２クラスに分け、学級担任をそれぞれに配置することなど、学級運営上の改善を図ったことについて御説明しております。
５、複数の学級の同一教科を指導することで、指導と評価の一体化、適正で信頼される評価について、学級間の差がなくなり、より公正・公平な評価に基づいた授業改善ができるようになると言われています。 小学校高学年ともなると学習内容が難しくなり、教師の指導力がより求められ、教科によっても得手不得手があります。
この答申を受け、作成された平成１８年度から平成２３年度を計画期間とする学校規模適正化基本計画（前期計画）では、適正な学校規模としてクラス替えができる１２学級から２４学級、小学校にあっては１８学級とし、複式学級はつくらない、児童・生徒数１００人以下の学校はつくらないこと、適正な通学区域の設定として、平成１８年当時の学区を分断しないこと、各中学校には複数の小学校から通学することとされ、それから、統合に係
今後、40名学級から35名学級へ変更された場合、教職員が明らかに足りない状況になってきます。そのため教職員の不足が続くと、教育現場や子供たちへの影響も大きくなると懸念されます。 今後、どのようにして教職員の成り手を増やしていくのかは全国共通の課題でもあり、本市としても早急に取り組んでいくしかありません。
従来は学級担任しか知らなかった児童の問題を学年間の教師が共有できるようになり、多面的な指導や支援が可能になります。一方で、児童にとっては、学級担任以外にも相談できる教師が増えることになります。 ４つ目は、「教師の負担軽減」です。学級担任の授業を担当しない時間が増えることで、教材研究等の時間を確保でき、時間外勤務の縮減につながるのではないかと思われます。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。
見書について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２０６） 日程第 ５８ 発議第１４号 地方公共団体情報システムの標準化に 向けての意見書について……………………（２０６） 表 決…………………………………………………………………………（２０８） 日程第 ５９ 発議第１５号 少人数学級
上から２番目と４番目の小・中学校のＩＣＴ環境整備事業費は、学級数の増加による電子黒板等の整備となります。 下から３番目の文化財保護費は、野原八幡宮風流に係る衣装の更新や笛の購入に補助するものです。 次のページをお願いします。 人事異動等による人件費の減額補正もあり、第２号の合計補正額は７億５，８１３万７，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。
第１は、国連のＮＧＯである新日本婦人の会をはじめ、多方面から要望されてきた35人学級が、2022年度は小学校５年生へ拡充されることです。国の35人学級拡充を受けてではありますが、熊本市ではもともと先進的に35人学級に取り組んでいたこともあり、全国的な動きに先駆けた拡充となります。
また、特別支援教育児童就学奨励費についてただしたのに対し、本奨励費は、市内の特別支援学級に就学する子どもたちの保護者の負担を軽減するための奨励費である。具体的には学用品、給食、修学旅行の費用に充てられているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
一、35人学級の導入等により、教室が不足し、プレハブ教室が増加している現状から、解消に向けた校舎増築を求めるとともに、学校トイレの洋式化について、改修計画の前倒しを求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
特に、小学校の３５人学級等を考慮したときに、受入れ体制は大丈夫なのか気になります。また、就学前児童についても同様に、幼稚園並びに保育園等の受入れ体制は大丈夫なのか、まずお尋ねをいたします。 続きまして、２点目の野良猫、外猫対策についてお伺いをいたします。
指導課、26、35人学級対応経費として240万円を計上しております。これは、小学校における35人学級をこれまでの１年生〜４年生までに加えまして、５年生まで拡充したいと考えておりますが、学級数増加に伴う教員用タブレット端末や大型提示装置の調達に係る経費でございます。 次の27、高校等進学支援経費として4,840万円を計上しております。
次に、（１）④の学級定員の見直しでございますが、市立幼稚園においては、４歳児、５歳児の学級定員を35人としておりますが、特別な配慮を必要とする園児が１クラスに複数人在籍している状況もある中で、定員を20～25人程度に見直すことで、子どもたちの育ちや実態に応じたきめ細かで柔軟な指導を進める上での一助としたいと考えております。
そして、教師自らがさらなる人権感覚を磨き、人権を尊重した言語環境を率先して高めることにより、子供たち誰もが大事にされ、一人一人が認められる学級づくり、学校づくりを教育委員会、学校が一体となって目指してまいります。 児童・生徒への教師の関わりについては、以上でございます。 続きまして、最後のお尋ねの生理用品についてお答えいたします。
また、それを大型テレビに投影し、学級全体で皆の考えを共有することもできます。 授業以外の取組では、このロイロノートを活用し、登校前に児童・生徒の健康状態を家庭から学校に送信をし、児童・生徒が登校してきた時には、既に学校が一人一人の健康状態を把握できているという例もございます。